日米欧の金融政策について

日米欧の金融政策について、書こうと思います。

欧州は、EUという共同体に加盟して、共通通貨であるユーロを使用することで、お金の流れをスムーズにすることに成功したかに見えましたが、昨今の状況を見ますと、イギリスがEU離脱の方向に舵を切っていますし、南欧諸国の経済の不透明さが残っているのが実情です。

近い将来、EUは解体するのではないか、と言っている評論家の人もいます。現に、ギリシャは、財政破たんが目前に迫っていましたが、なんとか融資を受けることと、財政緊縮策を受け入れることで、その命を長らえています。

EUの金融策は、金融緩和策として、市場にお金をたくさん供給する策を実施しています。お金を市場にジャブジャブにして、一般企業がお金を借りやすくして、設備投資などを積極的に行うことで、景気を回復させようという政策です。

EUの状況について、述べてきましたが、日本の状況も、EUと同様です。日本は、中央銀行である日銀がお札を刷りまくって、市場へのお金の供給量を増やしています。さらには、ゼロ金利政策であったところを、さらに深く踏み込んで、マイナス金利策を導入しました。これは、EUも同様です。マイナス金利策を導入したことで、不動産を買う人の金利を低減させる効果はありましたが、経済が上向いているには、大企業までで、中小企業にその恩恵を受けるまでには至っていないのが実情です。

アメリカはどうかと言いますと、欧州や日本より進んだ金融政策を行っています。金融緩和をジャンジャン行った結果、景気の上向きが観測されるようになってきたのです。それと、シェールガス革命と言われますように、アメリカ自国内で、燃料が自給できるようになったのです。そして、その採掘される燃料は、輸出するまで採掘が進んでいるようです。でも、中東も燃料に関しては、黙っていません。中東は採掘の減産をしないと、原油価格を維持できない状況でありましたが、サウジアラビアが減産に反対をして、原油価格が下落するという事態が発生しました。原油価格と、シェールガス価格は連動性があり、原油価格が下がると、シェールガス価格も下がるという仕組みのため、急激な価格の下落により、シェールガスの採掘採算がとれず、一時採掘を中止する企業もいたようです。でも、アメリカの景気回復はたしかなものであると思われます。

時期アメリカ大統領が、共和党のトランプ氏に決まり、今後の金融財政政策に期待がかかるところではありますが、日本にとっても、経済面では有利な状況になることが予想されるので、日本の大企業、中小企業にも、頑張ってもらいたいと思います。

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